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私共が、日本事件はもとよりのこと、外国事件に対しても高度のサービスを
提供しうる「真の国際特許事務所」である所以は次の点に起因しております。
− 長年に渡り、極めて多くの外国事件（案件の量および国の多様性）を経験しており、あらゆる国についての法制、プラクティスについて、書籍では得られない豊富な知識を有しております。
− 全世界に 600 以上の提携事務所を有し、全世界を網羅しております。
従って、先進国はもとよりのこと、あらゆる途上国においても高度のサービスを迅速に提供します。
− 技術担当部門は、内国、外国別の部門制をとらず、全員が内国事件および外国事件の両者を処理する能力を有しております。従って、日本出願明細書の作成に当たっても、常に外国の法制、プラクティスを考慮して、外国においても通用する明細書を作成します。 |
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技術分野毎の部門制をとらず、各専門領域の担当者が相互に連携をとりながら業務を遂行いたします。例えば、バイオ用の装置については、バイオ領域の担当者と機械分野の担当者が連携いたします。
従って、複雑、多岐にわたる先端技術に対しても高度のサービスを提供することができます。
クライアントに対するインタビューを重視し、綿密なコミニュケーションのもとに業務を遂行致します。テレビ会議システムの導入もその表れです。
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TAKASHIMA
International Patent Office
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