また、今般の新しい商標法では、相対的事由を審査する実体審査の代わりに、絶対的事由の審査及び
異議申立制度を規定しております。

すなわち、新しい商標法において；

●　例えば、下記１）～３）のような絶対的事由は、審査の対象となります。

　　１）出願商標が図示できない標章でないかどうか
　　２）出願商標が識別性を有しない標章でないかどうか
　　３）出願商標が商品に関する、分野・質・量・生産時期などのデータからなる標章でないかどうか

●　例えば、下記４）～５）のような相対的事由は、異議申立の対象となり審査の対象となりません。

　　４）出願商標が同一の商品（役務）について先行の登録商標と同一であるか否か
　　５）出願商標に係る商品（役務）が同一もしくは類似であることにより需要者が先行の登録商標と混同を生じるか否か
 

以上

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